トランクルームの契約に保証人は不要？保証人が不要な場合に必要になるものとは
目次
トランクルームは自宅の収納の延長として、趣味で使うアイテムの収納などに使える便利なサービスです。しかしトランクルームを借りるには契約が必要で、借りる際の保証人の有無が心配な人もいるでしょう。
ここでは、トランクルームを借りる際の保証人について解説しています。保証人が不要な場合に用意するものや、契約時の注意点についてもご紹介します。
トランクルームは保証人不要でも借りられる！会社によって異なる規約
トランクルームを借りる時には、アパートなどと同じように賃貸契約などを結ぶ必要があります。
その際に必要な保証人は契約者が賃貸料を支払えなかったり、破損の修繕費用を支払わなかったりした場合に支払いを肩代わりする法的な義務を負う人です。
迷惑をかけたくないからと依頼をためらうことも多く、依頼しても安定した収入がなければ保証人になれないケースも出てきます。しかし最近では、保証人の依頼で頭を悩ませることも少なくなってきました。
保証人不要で借りられるトランクルームが増えている
トランクルームの賃貸契約も基本的には保証人を必要とするものの、保証人不要で借りられるサービスも増加しています。
理由の1つは、トランクルームの料金が安いことです。契約者が保証人を探しにくいことも多いので、保証人を立てなくても事前に契約者の身元と支払い能力を確認することで借りられる場合も多いです。
賃貸保証会社の利用を必須とすることで、保証人を不要にしている会社もあります。
会社によっては保証人が必要な場合もある
保証人が不要なトランクルームも多くなってはいるものの、規約によって保証人を必要とするサービスもあります。
多くの場合、収入のない主婦や無職の人は保証人を立てることでトランクルームを借りることができます。学生や未成年者は、本人の代わりに保護者が契約します。
保証人は不要でも契約に必要になることとは
トランクルームの契約に保証人が不要な場合には、次のものが必要になることがあります。
保証会社
先ほど触れましたが、賃貸保証会社は契約者が賃貸料を滞納した場合などに、契約者本人の代わりに賃貸料を立て替えてくれるサービスです。
トランクルームのサービスを提供する企業が、利用の有無を決めます。保証会社の審査があり、利用の際には賃貸料に応じた保証委託料（保証料）を保証会社に支払わなければなりません。
保証料の支払い頻度は、保証会社によって異なります。契約者が賃貸料を滞納した場合には、保証会社に賃貸料を支払う義務が生じます。
緊急連絡先
緊急連絡先は、契約時に必要な一般的な項目です。契約者と連絡が取れない場合に連絡が行きます。
保証人とは異なり緊急連絡先に指定した人には法的な支払いの義務はなく、書類に自身の署名と印鑑をもらう必要もありません。通常は緊急連絡先に指定する人の氏名と電話番号、続柄を記入するようになっています。
契約前の審査
トランクルームの賃貸契約前に審査がある場合は通常、住所・氏名・生年月日と、緊急連絡先・職業・勤務先を確認されます。従って収入がない場合や、住所が定まらない場合は契約ができません。
トランクルームのサービス会社や保証会社が信用情報を確認する場合には、滞納履歴があると契約を断られることがあります。
トランクルーム契約時の注意点
トランクルームを契約する際には、次のことに気を付けましょう。
保証人の有無や契約内容をよく確認する
トランクルームを借りる際には、まず保証人の有無を確認しましょう。保証人が必要で、保証人が見つからない場合は、保証人を必要としないサービスを探す必要があります。
契約の際には、必要事項を書き込んだ契約書にサインします。契約内容はあらかじめ契約書に書かれているので、きちんと読むことが大切です。
トランクルームの契約には「賃貸借契約」と「寄託契約」があります。賃貸契約は荷物を置くスペースを貸し出す契約で、カビの発生など荷物に不具合が生じたり、事故があってもトランクルームを提供する会社は責任を負いません。一部、保険に加入できるサービスもあります。
寄託契約は荷物を預かる契約で、トランクルームのサービス会社が荷物について責任を負います。ただし荷物の出し入れをする時間には制限があり、出し入れするごとに費用がかかります。
身分証明書など必要書類を準備する
必要な書類は契約するトランクルームのサービスによって異なりますが、契約書と住所の記載のある運転免許証などの身分証明書はどんなサービスでも必要です。
その他、賃貸料の支払いに必要なものも準備しましょう。クレジット払いならクレジットカード、口座引き落としなら銀行のキャッシュカードと登録印です。
緊急連絡先の同意を必要とする場合や、SMSでの連絡のため機能付きのスマートフォンが必須の場合もあります。
料金を滞納しないように気を付ける
料金を滞納すると、料金以外に延滞金がかかります。会社によっては、督促手数料が必要になることもあります。滞納が続いて契約が解除されると、荷物の引き取り勧告が行われます。
国土交通省の「標準トランクルームサービス約款」によると、トランクルームは勧告してから3か月で寄託物の処分が可能です。
保証会社を利用している場合も滞納すると督促が行われ、数か月経つと契約が解除されます。滞納を続けると最悪の場合、訴訟に発展することもあります。
滞納履歴がデータとして保証会社に残り、以後、保証会社の利用が難しくなります。
保証人が不要な場合も多い便利なトランクルーム
トランクルームは料金が安いことなどから、保証人が不要な場合も多いです。保証人がいらない場合は保証会社を利用する必要があったり、契約前の審査があったりすることがありますが、働いていて定収入があれば問題なく借りられます。
トランクルームを借りる際は、保証人の有無や契約内容をしっかりと確認してから契約するようにしましょう。
また、賃貸料を滞納すると延滞金が発生し信用を失うので、毎月の支払いは欠かさないように気を付ける必要があります。
